2012年11月12日

道州制、再三の提言

 平成20年10月には九州知事会と経済団体でつくる九州地域戦略会議で、道州制の「九州モデル」に関する第2次答申を承認、国から地方への30兆円規模の税財源移譲や税収格差を是正する地方共同財源の創設への提言がなされた。
 この財源問題が道州制を実現するにも最大の課題だ。
 九州市長会でも九州道州制を「九州府」の名のもとに取り組んでいるが、財源の問題解決には至っていないのではないか。
 最近、北九州、福岡、熊本の3政令市長が道州制の課題を話し合ったようだが、国の統治機構の見直し「この国のかたち」の大変革の論議も次期衆院選挙後から流れも加速すると思う。
 中央、地方を問わず政治、行政に携わる人々の将来への大局的展望と取り組みを期待するものである。
 地方分権、道州制など言われて久しい。
 戦後も60年を経過した現在、関係者が真に国家、国民の見地から決断してほしい最大の課題であることを再三になるが提言したい。
posted by むた秀敏後援会 at 06:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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