2012年07月05日

入札制度

 政府は公共事業の入札実態調査結果を公表した。
 それによると予定価格の事前公表をしている自治体は都道府県が72.3%政令都市を除く市町村で58.5%に上ったと報じている。
 そして政府は、1、落札価格が高止まりする。2、談合が容易になる。3、見積もり努力を損なう。
 との理由から事前公表を止めるよう自治体に要請している。

 私が現職の折に鳥栖市でも予定価格の公表を実施した。
 その理由は1、市の価格設定は適正な設計と見積もりによるものであること。
 2、公表前には最低価格の情報収集に業者を中心に設計に対する働きかけがある等、不適切な行為の発生が疑われていた。3、それに伴って関係職員に迷惑な情報の事案もあっていた。
 これらを一掃するため、私の責任において、事前公表を実施した。
 当然のことながらそれ以降、入札時の心配事は一掃された。
 私は今でも建前は別として実体として良かったと思っている。
 国の考え方には一考を要すると思っている。
posted by むた秀敏後援会 at 09:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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