2012年05月23日

道州制と市町村の対応

 市町村合併は明治以来断続的に続いてきた。
 特に戦後をみても昭和29年からの昭和の大合併、そして平成の合併へと進んだ。
 今後は上からの押し付けでなく、自然体がいいのではないか、住民の賢明な意思が素直に反映されればいいのであろう。
 自治体の肥大化が地域住民にとって、本当に幸せな暮らし環境になるのだろうかと疑問もわいてくる。

 外国の州制でも当然ながら住民の意思を反映させる第一線の市町村自治体の組織はある。
 企業は合併の効果も大きく、スケールメリットも更に大きくなる。
 だが行政体は住民の意思で決まり、人々の人生目標もそれぞれ異なる。
 企業のように一つの目標(利益)ではなく、一人一人の思いや望みを叶える生活基盤を作ることが自治体行政の大きな役割である。
 道州制になっても住民意思が原点である以上、市町村自治体は存在し続ける。
posted by むた秀敏後援会 at 08:54| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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